「産業廃棄物収集運搬業許可」の取得にあたり、最大の分岐点とも言える「自社で申請するか、専門家（行政書士）に依頼するか」でお悩みですね。
「コストを抑えたいから、自社（総務部や社長ご自身）でやってみよう」
「しかし、調べてみたら岡山県の手引きが複雑で、何をすべきか分からない」
「もし申請が遅れて、受注予定だった元請けの仕事を逃したらどうしよう…」
これは、当事務所に駆け込んでこられる事業者様に共通するお悩みです。
結論から申し上げます。「行政書士報酬」という目先の支出を惜しんだ結果、その何倍もの「機会損失（人件費・受注ロス）」を被るケースが後を絶ちません。
この記事では、単なるメリット・デメリットの羅列ではなく、「コスト」「工数（時間）」「スピード」「リスク」の4つの軸で、自社申請と行政書士依頼を徹底的に比較・解剖します。
岡山県における自社申請（DIY）の徹底分析【コスト・工数・リスク】
まず、自社で申請に挑戦する場合の現実的な「メリット」と、それ以上に大きな「デメリット（コストとリスク）」を詳細に分析します。岡山県の審査実務は、全国的に見ても「手引き通り」の厳格さがあり、「このくらい大丈夫だろう」という素人判断はほぼ通用しないと心得るべきです。
表面的なメリットと、その裏に潜む「4つの隠れコスト」
自社申請の唯一にして最大のメリットは、「行政書士への報酬がかからない」という点に尽きます。
しかし、当事務所が「それは表面的なメリットに過ぎない」と断言するには、明確な理由があります。その報酬を節約しようとした結果、以下の「隠れコスト」が必ず発生するからです。
隠れコスト①：膨大な「人的コスト（人件費）」
これが最大のコストです。多くの中小企業経営者様は「社員（または自分）がやればタダ」と誤解されていますが、それは会社のリソースを無駄遣いしていることに他なりません。
仮に、申請担当者様（社長ご自身や総務部長クラス）の人件費をかなり低く見繕って、時給3,000円と仮定して試算します。
- 学習コスト（15時間～）
- 岡山県（または岡山市・倉敷市）の「申請の手引き」の熟読・理解。
- 廃棄物処理法、欠格要件（役員が該当しないか）の確認。
- 自社の財務状況（債務超過でないか）の確認。
- 試算: 15時間 × 3,000円 = 45,000円
- 書類収集コスト（10時間～）
- 法務局：履歴事項全部証明書、役員全員の登記されていないことの証明書
- 市町村役場：役員・株主全員の住民票（マイナンバー不記載）、身分証明書（※本籍地でのみ取得可）
- 税務署・県税事務所：納税証明書
- 【岡山県の壁】 役員のAさんの本籍地が北海道、Bさんの本籍地が沖縄だった場合、それらを全て郵送等で取り寄せる手間と時間がかかります。
- 試算: 10時間 × 3,000円 = 30,000円
- 書類作成コスト（20時間～）
- 申請書（数十ページ）への正確な記入。
- 事業計画書（運搬ルート、排出元、処分先の具体化）。
- 財務諸表（B/S, P/L）の整理。
- 車両の写真撮影（規定のアングル）、車庫の測量と図面作成。
- 試算: 20時間 × 3,000円 = 60,000円
- 窓口対応コスト（12時間～）
- 申請窓口（備前・備中・美作の各県民局、または岡山市・倉敷市役所）との事前協議。
- 窓口への申請書持参（平日の日中のみ受付）。
- 【最大の関門】 補正（ほせい）対応。後述しますが、素人申請で補正ゼロはほとんどあり得ません。最低2～3回の窓口往復が発生します。
- 試算: （往復・待機3時間）× 4回 = 12時間 × 3,000円 = 36,000円
【人的コスト試算合計】
45,000 + 30,000 + 60,000 + 36,000 = 171,000円
いかがでしょうか。これは最低ラインの試算です。行政書士報酬を既に上回っています。 しかも、これは申請担当者様が「本来の業務（営業、現場管理、経営）」で生み出すはずだった利益を完全に無視した計算です。
隠れコスト②：法定費用・実費
これは行政書士に依頼しても同じく発生しますが、予算として見落とされがちです。
- 岡山県への申請手数料（証紙代）: 新規 81,000円 / 更新 71,000円
- 講習会受講料（JWセンター）: 新規 29,700円 / 更新 29,700円
- 各種証明書取得実費: 5,000円 ～ 10,000円程度
隠れコスト③：機会損失（ビジネスチャンスの逸失）
これが最も恐ろしいコストです。
自社申請で不備を繰り返し、許可取得が標準（約2ヶ月）のところ、4ヶ月、5ヶ月と遅れたとします。
もし、その間に「月30万円の利益が出る」運搬の仕事が元請けから打診されていたらどうでしょう。
- 遅延3ヶ月 × 30万円/月 = 90万円
許可が下りないために、その90万円の利益を失ったことになります。
行政書士報酬をケチった結果、90万円の損失を生む。これが、自社申請の最大のリスクです。
隠れコスト④：不許可リスク（申請手数料の没収）
万が一、欠格要件（役員の過去の犯罪歴、財務状況の致命的な悪化）を見落として申請し、「不許可」となった場合、支払った申請手数料81,000円は一切返金されません。
そして、不許可の事実は5年間記録に残り、再申請のハードルが上がります。
岡山県の自社申請を阻む「3つの専門的な壁」
なぜ、上記のような「隠れコスト」が発生してしまうのか。それは、岡山県の産廃許可申請には、乗り越えにくい「3つの壁」が存在するからです。
第1の壁：岡山県特有の「要件解釈」の壁
- 経理的基礎（財務要件）の壁直近の決算書が「債務超過（資産＜負債）」の場合、岡山県では「安定的な事業継続が困難」と見なされ、原則として許可が下りません。この場合、「中小企業診断士等が作成した経営改善計画書」を添付するなどの高度なリカバリー策が必要です。自社で「大丈夫だろう」と申請しても、窓口で「債務超過なので受理できません」と一蹴されて終わるだけです。
- 車両要件の壁「何を運ぶか」と「車両の構造」が一致している必要があります。（例：液状の汚泥を運ぶのに、防水加工や堰（せき）のない平ボディトラックで申請する）このような申請は、担当窓口で「この車両では飛散・流出の恐れがある」として、補正（車両の改造または買い替え）を指示されます。
第2の壁：膨大かつ難解な「書類作成・収集」の壁
産廃許可申請は、単なる「穴埋め」ではありません。
- 役員・株主全員の証明書「5%以上の株主」も対象です。疎遠になっている株主がいる場合、その方の住民票や身分証明書（本籍地で取得）も必要になります。
- 事業計画書の「合理性」「どこから（排出事業者）」「何を（廃棄物の種類）」「どこへ（処分場）」運ぶのか。この計画に合理性がない（例：処分場が遠すぎる、処分場がその廃棄物を受け入れられない）と、事業の実現可能性を疑われます。
- 写真・図面の「基準」車両は「ナンバー」「側面表示（産業廃棄物収集運搬車）」「荷台の構造」が分かるように、複数アングルで撮影が必要です。車庫の図面は「前面道路の幅員」「車両の寸法」「収容能力」を明記する必要があります。これらは「手引き」に細かく書かれていない「実務上の暗黙のルール」が多く、素人作成の図面は高確率で補正対象となります。
第3の壁：精神的に消耗する「補正（ほせい）対応」の壁
これが、自社申請を断念する最大の理由です。
書類一式を揃えて岡山県の窓口（県民局など）に持っていくと、審査官が目の前で一つずつチェックします。
- 審査官：「この役員さんの身分証明書、本籍地の記載がありませんね。取り直しです」
- 審査官：「車庫の前面道路の幅員が図面に書かれていません。測って書き直してください」
- 審査官：「納税証明書、これじゃなくて『その○』が必要です。税務署で取り直してください」
- 審査官：「車両の写真、これじゃ荷台の防水加工が確認できません。撮り直してください」
これらは全て「よくある補正」です。
申請担当者様は、平日の日中に会社（本業）を抜け出し、指摘された箇所を修正し、再度、平日の日中に窓口へ出向く必要があります。
これが2回、3回、4回と続くとどうなるでしょう。
担当者様は疲弊し、「もう無理だ」と匙を投げ、許可取得は大幅に遅延します。
自社申請が向いている希有なケース
とはいえ、当事務所は公正な立場からアドバイスします。
以下のような「希有なケース」に該当する場合のみ、自社申請を検討しても良いかもしれません。
- 社内に「産廃許可申請の経験者」がいる場合（例：元行政書士、同業他社で申請業務を専門にやっていた総務担当者）
- 許可取得を「全く急いでいない」場合（例：半年後、1年後に取れれば良い。補正対応も業務のOJTとして割り切る）
- 申請内容が「極めてシンプル」な場合（役員1名、債務超過なし、車両1台、管轄も岡山県のみ）
上記3つのすべてに当てはまらない限り、自社申請は「コスト削減」ではなく「リスク（損失）の先送り」でしかない、というのが私の専門家としての見解です。
行政書士への依頼【コスト・工数・リスク】の徹底分析
次に、当事務所のような「岡山県の産廃許可を専門とする行政書士」に依頼した場合を、自社申請と比較しながら分析します。「コスト」はかかりますが、それがいかに合理的な「投資」であるかをご説明します。
発生するコスト（費用）：「投資」としての行政書士報酬
行政書士に依頼する場合の費用は、以下の3つに大別されます。
- 法定実費①：申請手数料（証紙代）
- 新規 81,000円 （※岡山県、岡山市、倉敷市それぞれに必要）
- これは自社申請でも全く同じです。
- 法定実費②：講習会費、証明書取得費
- これも自社申請と全く同じです。
- 行政書士報酬
- 岡山県の相場：80,000円 ～ 150,000円（税別・新規）
- ※複数自治体へ同時申請する場合は加算されるのが一般的です。
自社申請の「隠れコスト（人件費）」試算が171,000円でしたから、専門家報酬は、自社の人件費で動くよりも安い、あるいは同等であることが分かります。
では、なぜ同等（あるいは安い）コストで、行政書士に依頼した方が圧倒的に有利なのでしょうか。
【最大メリット】「時間（工数）」と「スピード」の完全なアウトソーシング
行政書士に依頼する最大のメリットは、自社申請で最も無駄となる「時間（工数）」をゼロにできる点です。
比較表：申請プロセスにおける「御社の作業」
| 申請プロセス | 自社申請の場合 | 行政書士に依頼した場合 |
| 1. 要件調査 | 岡山県の手引きを熟読・解釈する（数日～） | 【御社作業なし】 当事務所がヒアリングし、許可要件（財務・車両・人）を診断します。 |
| 2. 書類収集 | 法務局、市役所、税務署、県税事務所などを平日にハシゴする。遠方の本籍地へ郵送手配する。 | 【御社作業なし】 当事務所が委任状に基づき、全ての証明書を代行取得します。 |
| 3. 書類作成 | 膨大な申請書、事業計画書、図面、写真帳をゼロから作成する。（数週間～） | 【御社作業なし】 当事務所が全ての書類を作成します。 |
| 4. 押印 | – | 【御社の作業①】 当事務所が作成した「完成書類」に、内容をご確認の上、押印するだけです。 |
| 5. 基本資料提出 | – | 【御社の作業②】 決算書、車検証、定款など「御社にしか無い」資料をコピーして当事務所に渡すだけです。 |
| 6. 窓口協議 | 平日に県民局（岡山市役所等）へ出向き、事前相談を行う。 | 【御社作業なし】 当事務所が行政と事前協議を（電話・窓口で）全て済ませます。 |
| 7. 申請 | 平日に窓口へ出向き、申請書を提出する。（待機時間含む） | 【御社作業なし】 当事務所が代理人として申請します。 |
| 8. 補正対応 | 窓口から電話や呼び出し。平日に再度窓口へ出向き、修正・再提出。（2～4回） | 【御社作業なし】 万が一、補正指示があっても、当事務所が行政と直接やり取りし、完結させます。 |
| 9. 許可証受領 | 平日に窓口へ出向き、許可証を受け取る。 | 【御社作業なし】 当事務所が許可証を受領し、御社へ納品します。 |
いかがでしょうか。
自社申請では数十時間（数週間）かかるプロセスが、行政書士に依頼すれば、実質的な作業は「書類のコピペ」と「押印」という数十分の作業に短縮されます。
これにより、社長様や担当者様は、その「数十時間」を、すべて「利益を生み出す本業（営業・現場・経営判断）」に投下できるのです。
【本質的メリット】「リスク」の徹底的な回避と「ROI（投資対効果）」
時間（工数）の削減は、次の「リスク回避」につながります。これこそが、専門家を活用する本質的なメリット（ROI＝投資対効果）です。
① 遅延リスクの回避（最速での許可取得）
自社申請で補正を繰り返せば、許可取得は3ヶ月、4ヶ月と簡単に遅延します。
- 「この財務状況なら、この書類を添付しておこう」
- 「この車両の写真は、この角度で撮らないと補正になる」
- 「岡山市と他県の同時申請だから、計画書はこう書くべきだ」
このように、行政が求める「答え」を先回りして完璧な書類を作成し、スムーズな申請ができます。
② 不許可リスク・機会損失の回避（ROIの最大化）
ここで、自社申請の「隠れコスト③：機会損失」で挙げた例を思い出してください。
（自社申請）
費用：行政書士報酬 0円
遅延：3ヶ月
損失：受注ロス 90万円
→ 差し引き 90万円の損失
（行政書士依頼）
費用：行政書士報酬 15万円
遅延：0ヶ月（最速取得）
損失：0円（受注獲得）
→ 差し引き 15万円の支出
どちらが賢明な「経営判断」かは、言うまでもありません。
行政書士報酬の15万円は、「90万円の利益を逃さないための保険料（投資）」であり、そのROI（投資対効果）は600%（90万÷15万）にも達します。
③ 精神的ストレスからの解放
「役所の手続き」は、多くの経営者様にとって大きなストレスです。
「この書類で合っているか不安だ」
「平日にまた会社を抜けなければならない」
「担当者に強く言われて、やり直しになった」
このような「本業以外のストレス」は、経営判断を鈍らせます。
行政書士に依頼することは、これら全てのストレスを「丸投げ」し、経営者が本業に集中できる環境を買うことでもあるのです。
まとめ：岡山県の産廃許可は「コスト」ではなく「投資」で考える
産業廃棄物収集運搬業許可の申請は、自社申請でも「不可能」ではありません。
しかし、岡山県（岡山市・倉敷市）の厳格な審査、複雑な管轄、そして申請にかかる膨大な「隠れコスト（人件費・機会損失）」を考慮すると、それは「節約」ではなく「ギャンブル」に近い行為です。
- 自社申請 ＝ 表面的なコスト（報酬）はゼロ。しかし、膨大な時間、人件費、そして「許可が遅れる」という最大のビジネスリスクを全て自社で背負う。
- 行政書士依頼 ＝ 報酬（10～15万円程度）が発生する。しかし、時間、人件費、遅延リスク、精神的ストレスの全てを「ゼロ」にし、最速で事業を開始できる「確実性」を買う。
貴社は、優秀な社員様や社長ご自身の貴重な時間を、利益を生み出さない「慣れない書類作成」と「役所通い」に浪費させますか？
それとも、専門家に「投資」して、その時間を「本業の利益創出」に集中させますか？
当事務所は、岡山県での産業廃棄物収集運搬業許可申請を専門としております。「自社申請」という選択肢が、貴社にとってどれほどのリスクを孕んでいるか、そして私たちがそのリスクをどのように回避できるか、豊富な経験から具体的にアドバイスできます。
「うちは財務状況が少し不安だ」
「岡山市と県の両方必要か診断してほしい」
「とにかく最短で元請けの仕事を受けたい」
まずは、当事務所の初回無料相談をご利用ください。貴社の状況を伺い、スケジュールと御見積りを明確にご提示いたします。
