今回は、「建設業許可の更新費用はいくらかかる？」といった疑問を解決していきます。
・建設業許可の更新手数料はいくら？
・行政書士に依頼する場合の費用はいくら？
・自分で更新手続きをする場合の費用はいくら？
といった皆様の疑問を解決していきます。
更新手数料は5万円、行政書士への費用は、4万円～8万円程
（事業年度終了報告と合わせた申請の場合はその分加算されます）
① 一般建設業許可（岡山県）の役所へ支払う更新手数料は、5万円です。
② 行政書士へ依頼する場合は、4万円～8万円程必要になります。
③ 自分で更新手続きをする場合は、役所へ支払う更新手数料の5万円のみです。
岡山県の建設業許可の取得を目指す方は、
ご紹介などは必要ありませんので、お気軽にご相談ください。
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建設業許可の更新費用はいくらかかる？
といった疑問を、行政書士が、わかりやすく解決していきます。
岡山県知事許可を基本にしており、
他県の場合は若干異なる場合もありますのでご注意ください。
① 建設業許可の更新手数料はいくら？
一般建設業許可（岡山県）の役所へ支払う更新手数料は、5万円です。
許可申請手数料は岡山県手数料等（POS）納付連絡票を
ホームページから印刷し、収納専用窓口に持参して支払います。
支払い後、納付済証を許可申請書の正本非閲覧用の「別紙三」に貼付けた上で提出します。
② 行政書士に依頼する場合の費用はいくら？
行政書士へ依頼する場合は、4万円～8万円程必要になります。
更新申請を行政書士へ依頼する場合、金額はある程度の幅がありますが、その理由はいろいろあります。
金額の大小だけではなく、その行政書士が何をしてくれるのか、金額の根拠は何かを十分確認してから依頼すればスムーズに進みます。
また、事業年度終了報告が未提出の場合は、更新申請をする前に、必ず、これまでの事業年度終了報告を提出しておく必要があります。
そのため、事業年度終了報告と更新申請を合わせて行政書士へ依頼すると、事業年度終了報告の年数に応じた費用が別途必要になりますので、ご注意ください。
決算日から４カ月以内に、事業年度終了の変更届出書を提出することです。
法人の期限
決算日（定款で定めた事業年度終了日）から４カ月以内
個人の期限
決算日（12月31日）から４カ月以内（4月30日迄）
③ 自分で更新手続きをする場合の費用はいくら？
自分で更新手続きをする場合は、役所へ支払う更新手数料の5万円のみです。
ただし、ご自身で更新手続きをする場合は、更新が可能な期間に必ず申請できるように、十分注意して作業を進めていく必要があります。
更新期間に申請ができなかった場合、最悪、許可が失効してしましますので、改めて、新規申請が必要になります。
当然、許可を失効してから、新規許可を取得するまでは、「軽微な建設工事」以外の工事を請負う事はできません。
建築一式工事
1,500万円に満たない工事、または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事
その他の工事
500万円に満たない工事
※金額は、消費税、材料費も含めた額。
行政書士を活用するかどうかは、
ご自身が申請書類を作成する時間が取れるかどうかを、
十分考慮する必要があります。
役所へ聞きながら申請書類を作成することは出来ますが、
問題はそれにかかる時間なんです。
① 更新手数料は5万円、行政書士への費用は、4万円～8万円程
（事業年度終了報告と合わせた申請の場合はその分加算されます）
① 一般建設業許可（岡山県）の役所へ支払う更新手数料は、5万円です。
② 行政書士へ依頼する場合は、4万円～8万円程必要になります。
③ 自分で更新手続きをする場合は、役所へ支払う更新手数料の5万円のみです。
建設業許可の取得や更新がご不安な方へ
建設業許可の取得や更新はとても大切です。
少しでもご不明な点がございましたら、
スマート行政書士事務所にご相談ください。
岡山県の建設業許可の取得を目指す方は、
ご紹介などは必要ありませんので、お気軽にご相談ください。
建設業許可・経審・産廃運搬業許可のお手続きに関するお問い合わせなどお気軽にご利用ください。
